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連合北海道が苫小牧で雇用状況を緊急調査
連合北海道（高柳薫会長）、連合北海道胆振地域協議会（井野斎会長）の緊急雇用調査団が２０日、苫小牧入りし、市役所や苫小牧商工会議所などの関係機関や企業と経済・雇用情勢について意見交換した。連合の調査は新年度の道予算編成に向けて、地域の雇用等に関する課題の把握が狙い。労働施策の充実を求める提言活動に生かす。調査団は村田仁団長（連合北海道事務局長）ら１１人で構成。この日はハローワーク苫小牧、市役所、苫小牧高等技術専門学院、トヨタ自動車北海道、同労組、苫小牧商工会議所の６カ所を訪問した。このうち市役所では樋口雅裕副市長らと懇談。樋口副市長は「臨時職員採用などの雇い入れ対策に取り組んでいるが、自動車産業離職者の反応がよくない。苫小牧に残って働こうという需要が少ないのか。ちょっと戸惑っているが、分析して前向きに取り組んでいきたい」と話していた。苫小牧での調査を終えて記者会見した村田団長は「企業も生産調整せざるを得ない状況だが、こういう機会に労働力の保全とスキルアップのシステムをつくるべきだ。北海道らしい雇い入れ対策を市町村と連携してやってもらうように提案していく」と述べた。あす２２日にも道に対して、中小企業の金融対策などを柱にした要請を行うことにしている。
【2009年1月21日（水）】
