厚生労働省が22日発表した2005年の「企業における若年者雇用実態調査」によると、今後3年間の若年正社員(30歳未満)の採用を、過去3年間の実績より「増やす」と回答した企業は36・4%に上った。 採用増を計画する企業のうち7割以上が「将来を考えて若手を育成・養成する」ことを増加の理由に挙げており、「団塊の世代」の大量定年を控え、技能継承をめぐる危機感の高まりが背景にあるとみられる。 過去3年間の実績では、全体の26・0%が若年正社員の採用を増やしたが、横ばいが37・5%、減らした企業も26・5%あった。 同省雇用統計課は「景気回復を受けて企業の採用意欲が高まっており、若年者の雇用環境の改善も進みつつある」と分析している。2006/08/22 10:32 【共同通信】