日本貿易振興会(ジェトロ)が22日発表した外資系企業雇用調査によると、日本で活動している外資系企業の常勤雇用者数は推計で100万6493人と、100万人の大台を超えていることが分かった。ただ、国内全法人の雇用者数(4324万4000人)に占める割合は2・3%にとどまり、米国の5・4%、ドイツの5・3%を大きく下回っている。 ジェトロによると、外資系企業の対日投資件数は年々増える傾向にあるが、雇用面での対日投資効果は米国やドイツなどより低いといえそうだ。 調査は5月、外資系企業5113社と外国企業の支店1565事業所を対象に実施。有効回答率は40・5%だった。2002/10/22 04:11 【共同通信】