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富山県内上場２０社の来春採用、半数が減 北日本新聞社調べ
北日本新聞社は４日、県内の主な上場企業２０社の平成２２年春の採用動向をまとめた。半数の１０社が今春実績より減らす方針とし、うち２社が採用見送り、また見送る可能性を示した。まだ「未定」の企業も１社あった。「減」「未定」を合わせた１１社のうち９社が製造業で、世界同時不況による大幅な受注減と、これに伴う人員の余剰感が、新卒採用の抑制につながっている。２２年春の採用調査は、今年２月に続いて２度目。景気の先行きが見通せず、当初の予定より採用活動を遅らせたり、人数を変更する企業が出てきたため、例年なら高校卒業以外の内定をほぼ出し終えている７月下旬に再調査した。製造業では、自動車部品の田中精密工業が、採用見送りを決め、工作機械の不二越も「ゼロとする可能性がある」とした。両社とも昨年秋以降、受注が大幅に落ち込み、一斉休業日を設定したり、今春の採用者を一時自宅待機させたりし、生産調整を行っている。住宅着工数などが減少し建材部門が低迷する三協・立山ホールディングス（ＨＤ）も採用枠を大幅に縮小。コーセル、タカギセイコー、サンエツ金属なども採用を抑える。採用減の主な理由は、受注の落ち込みによる業績悪化。加えて不二越は「業績の本格回復には時間がかかるため」とし、今後の受注動向の厳しさも影響している。三協・立山ＨＤは、大幅減としながらも若干の採用を決めたことについて「厳しい経営環境だが、企業存続のためには基幹人員の確保も必要」と説明。未定のエヌアイシ・オートテックは「景気動向が不透明なため、まだ採用数を決めかねている」としている。一方、採用増は７社、例年並は２社だった。北陸銀行は「事業拡大のため」、ゴールドウインは「新規出店に伴う販売職の増員」を理由に増やすことを決めた。またインテック、日医工も「例年並みの範囲」としながらも、実質増となる見込み。各社の雇用状況は、半数の１０社が「余剰感あり」と認識。うち８社が製造業で、採用については減または未定と答えた企業だった。「過不足なし」は非製造業を中心に９社、「不足感あり」はジェネリック医薬品（後発品）が好調な日医工１社だった。2009年08月05日 12:27 北日本新聞
