共同通信社が19日まとめた九州・沖縄の主要企業33社を対象とした2007年春の採用調査によると、全体の約半数に当たる16社が新卒者採用を、今春実績比で「増やす」と計画していることが分かった。 「減らす」と答えた企業は2社だけにとどまり、景気の回復や団塊世代の退職を受け、企業が人材確保によって事業規模の拡大などを進める「攻めの姿勢」が明確になった。 前年並みと回答したのは12社。未定は3社だった。 増やすと回答した企業は全体の約48%に当たる。前年同時期の30社対象の調査と比べ、増やす企業は8社増となった。 増やす企業では、営業力の強化や新規出店の増加のほか、団塊世代の退職に伴う「2007年問題」への対応や社員の年齢構成維持などの理由も目立った。2006/03/19 06:37 【共同通信】